SES案件の「リモート可」はどこまで？営業が提案前に確認する勤務条件

リモート可は具体的な勤務条件へ分けて確認する

SES案件の「リモート可」は、初日出社、定期出社、出社先、居住地制限、出社切替条件、端末受取、セキュリティへ分けて確認します。

勤務形態の呼び名より実際に出社が必要になる場面を確認することが大切です。

この記事では案件全般のヒアリングではなく、勤務場所と出社頻度に関する提案前確認だけを扱います。

同じリモート表記でも必要な出社は異なる

「フルリモート」と書かれていても、初日や端末受取だけ出社が必要な場合があります。

「基本リモート」も、月一回の出社から必要時出社まで意味が一定ではありません。

初日と手続きだけ出社する場合がある

入場手続き、本人確認、端末受取、セキュリティ説明のため、参画初日や開始前に出社する案件があります。

通常勤務が在宅でも、開始時の出社を別項目で確認します。

定期出社と必要時出社は違う

週一回や月二回の定期出社と、会議、障害、リリース時だけの出社では、本人が判断する条件が変わります。

「必要時」の判断者と事前連絡の目安まで確認してください。

在宅可は常時選択できるとは限らない

在宅勤務を選べる制度があっても、参画直後、特定工程、顧客判断によって出社が続く場合があります。

リモートという単語の一致だけで提案すると、面談後に勤務条件が合わないことが判明します。

案件側の勤務条件を質問票で確認する

案件担当には、通常時、開始時、例外時の三つに分けて質問します。

回答には確認日、回答者、適用開始日を添えます。

回答がない項目は未確認として残すことで、営業担当の推測を案件条件に混ぜずに済みます。

案件全体の募集背景や必須条件を聞く質問票は、次の記事で解説しています。

SES営業の案件ヒアリングシート｜顧客への質問と必須・尚可条件

技術者本人の許容条件を別に確認する

技術者本人には、希望する働き方と、条件付きで対応できる範囲を分けて聞きます。

案件側の表現をそのまま見せて「大丈夫ですか」と聞くだけでは、例外出社への対応可否が分かりません。

希望と許容範囲を分ける

「フルリモート希望」と「月一回までなら出社可能」は同時に成立します。

第一希望、許容できる最大頻度、対応できない条件を別々に記録してください。

出社可能な場所と曜日を聞く

出社できる都道府県や沿線だけでなく、移動時間の上限、対応しやすい曜日、事前連絡に必要な期間を確認します。

複数拠点がある案件では、拠点ごとに可否を分けます。

端末と作業環境を確認する

自宅回線、個室、画面の覗き見防止など、案件側の条件を満たせるかを本人へ確認します。

営業担当が技術的な安全性を推測せず、回答が必要な項目を案件担当へ戻します。

案件条件と本人条件を横並びで照合する

提案前は案件側の条件と本人側の許容条件を同じ列で比較し、適合、確認中、不適合を項目ごとに付けます。

総合欄だけを「リモート可」にしないでください。

各回答の横には確認日時と回答者を置きます。

案件側と本人側で確認日が大きく違う場合は、提案前に古いほうを再確認します。

案件担当への確認メールを具体化する

確認メールは「リモート可能ですか」とだけ聞かず、出社が必要になる場面を並べます。

未確認の項目だけに絞ると、案件担当も回答しやすくなります。

件名：勤務条件の確認｜[案件名・案件ID]

[BP企業名]
[担当者名]様

お世話になっております。
[案件名・案件ID]への人材提案にあたり、勤務条件を確認させてください。

・通常時の出社頻度と曜日
・初日、入場手続き、端末受取時の出社有無
・出社先となる可能性がある拠点
・居住地または作業場所の制限
・在宅から出社へ切り替わる条件と事前連絡の目安
・自宅回線、個室などのセキュリティ条件

未確定の項目は、現時点で未確定であることと、確認予定もお知らせいただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

[署名]

案件メール全体の項目を整える場合は、次の記事も確認できます。

SES案件メールの書き方｜商流・単価・精算幅を伝えるテンプレート

技術者本人への確認メールで許容範囲を聞く

本人には案件側で確認できた事実を示し、通常時と例外時を分けて可否を聞きます。

未確定の条件は確定したように伝えず、確認中と明記します。

件名：勤務条件のご確認｜[案件名または案件ID]

[技術者名]様

お世話になっております。
ご提案を検討している案件の勤務条件について、対応可能な範囲を確認させてください。

・通常勤務：[在宅と出社の頻度]
・初日・手続き：[出社日時と場所]
・定期出社：[頻度と場所]
・必要時出社：[切替条件と事前連絡]
・端末受取：[方法と場所]
・作業環境：[案件側のセキュリティ条件]

各項目について、対応可能、条件付きで可能、対応困難のいずれかと、必要な条件をお知らせください。
現在確認中の項目は[項目名]です。

よろしくお願いいたします。

[署名]

本人の「可能」は提示した具体条件への回答として記録することが重要です。

リモート条件の変更を提案前後で追う

勤務条件は募集開始後や参画前に変わる場合があるため、提案時点の回答と更新履歴を残します。

「当面リモート」「状況により出社」のような表現は、再確認日と切替条件を決めます。

提案前に更新日を確認する

過去メールから転記した勤務条件は、案件が現在も同じ条件か確認します。

回答者と確認日が分からない場合は再確認の対象です。

面談前に相違を再確認する

提案後に出社頻度が変わった場合は、面談前に技術者本人へ変更内容を伝え、選考継続の意思を確認します。

本人の以前の承諾を変更後の条件へ流用しません。

変更前後と適用日を残す

変更時は、変更前、変更後、適用日、回答者、本人への連絡日時を記録します。

条件変更メールの具体的な書き方は、次の記事で説明しています。

SES営業の案件条件変更メール例文｜単価・勤務地・開始時期を正確に伝える書き方

リモート比率や市場傾向を推測しない

営業現場の個別案件を見ただけで、市場全体のリモート比率や増減傾向を断定しないでください。

この記事の「月一回」「週一回」などは質問方法を示す例であり、市場の実測値ではありません。

自社に届いた一部の案件を市場統計として扱うと、候補者や顧客へ誤った説明をするおそれがあります。

市場データを示す場合は、調査対象、期間、母数、勤務形態の定義を確認し、個別案件の条件確認とは分けます。

提案前チェックリストで最終確認する

提案前は、案件側と技術者本人の両方について、未確認条件が残っていないかを確認します。

一項目でも提案可否に影響する未確認があれば、確認先と回答予定を決めます。

• [ ] 通常時の出社頻度と曜日を確認した
• [ ] 初日・入場手続きの出社有無を確認した
• [ ] 端末の受取場所と返却方法を確認した
• [ ] 出社先となる全拠点を確認した
• [ ] 居住地と作業場所の制限を確認した
• [ ] 出社へ切り替わる条件と判断者を確認した
• [ ] 必要時出社の事前連絡期間を確認した
• [ ] 自宅回線や個室などの条件を確認した
• [ ] 案件側回答の日時と回答者を記録した
• [ ] 技術者本人の希望と許容範囲を分けた
• [ ] 本人回答の日時と回答者を記録した
• [ ] 未確認項目の確認先と次回確認日を決めた

確認中の項目を見える状態で止めることも、無理な提案を避けるための正しい判断です。

まとめ

「フルリモート」「基本リモート」「リモート併用」「在宅可」という表現だけでは、提案可否を決められません。

初日・手続き、定期頻度、出社先、居住地、切替条件、端末受取、セキュリティを案件側と技術者本人へ別々に確認します。

各回答に日時と回答者を添え、項目ごとに適合、確認中、不適合を判断してから提案してください。

参照リンク

厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 — テレワークの導入・実施に関するガイドラインと、自宅などの作業環境を確認するチェックリストを案内する公式ページです。

実際の勤務場所、労務管理、セキュリティの運用条件は案件ごとに確認する必要があります。

この資料からSES募集におけるリモート案件の比率や、個別案件の法的結論を導くものではありません。

よくある質問

基本リモートは週何回の出社ですか？

「基本リモート」に共通の出社回数はありません。

週や月の回数、固定曜日、初日出社、必要時出社を案件担当へ確認してください。

回数が決まっていない場合は、誰がどの条件で出社を決め、どのくらい前に連絡するかまで聞きます。

初日、端末受取、障害対応など、定期回数に含まれない出社も分けて確認してください。

回答には確認日時と回答者を添え、技術者本人には「基本リモート」という呼び名ではなく、確認できた具体条件を伝えます。

端末受取だけの出社も勤務条件へ記録しますか？

記録します。

通常勤務が在宅でも、端末受取、入場手続き、研修、返却のために移動が必要なら、技術者本人の対応可否に影響します。

場所、日時、回数、配送への変更可否を確認し、定期出社とは別の項目で残してください。

返却時にも出社が必要か、遠方在住者へ配送できるか、交通費をどのように扱うかも確認します。

技術者本人には受取と返却を分けて対応可否を聞き、可能という回答を通常勤務の出社可否へ流用しないようにします。

出社へ変わる可能性がある案件は提案できますか？

切替条件と本人の許容範囲を確認できれば、提案可否を判断できます。

案件側には判断者、発生する場面、頻度、事前連絡を聞き、本人にはその条件で対応できるかを確認します。

「可能性あり」だけで詳細が分からない場合は確認中とし、無条件のリモート案件として提案しないでください。

切替が発生した後の期間や頻度も聞き、一時的な出社か継続的な出社かを区別します。

条件が未確定のまま候補者へ案内する場合は、未確定項目と確認予定を明示し、確定後にあらためて選考継続の意思を確認してください。